松山市は、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者や事実婚のカップルなどを自治体が家族として認める「ファミリーシップ制度」の運用を始めると発表した。２３日から宣誓の予約を受け付け、２月３日から制度がスタートする。

　ファミリーシップ制度は、自治体が多様な生き方を尊重する取り組み。松山市では、同性、異性を問わず、法律上の婚姻関係にないカップルが、家族としてともに生きる関係であることを市に届け出た場合、証明書と届出受理カードを交付する。証明書などには子どもや親など近親者も名前を記載することができる。申請は、２人が１８歳以上▽いずれか一方が市内在住か転入予定▽相手以外とパートナーシップ、ファミリーシップを形成していない▽双方が近親者ではない――などの要件を満たす必要がある。

　届出は市役所の窓口や郵送、電子申請などで受け付ける。制度に法的拘束力はないが、委任状なしの納税証明書などの交付、市営住宅の申し込みなどの行政サービスが可能となるほか、今後は民間事業者に対しても、携帯電話の家族割引を受けられるようにするなどの協力を求めていく。

　市によると、同制度の導入は、県内では２０２４年４月にスタートした内子町に続いて２例目（同町の申請は現在１組）。問い合わせは市人権・共生社会推進課（０８９・９４８・６６０４）。【広瀬晃子】