日本維新の会は１０日、自民、公明両党との教育無償化を巡る実務者協議で、所得制限のない高校授業料の無償化について、今年４月から始めることを提案した。与党側は「検討はするがハードルは高い」と慎重な姿勢を示した。

　維新は独自の試算として、全国での高校無償化に年間約６０００億円が必要になると説明。財源は行財政改革や、為替介入に備えた外国為替資金特別会計の剰余金などを活用するよう求めた。さらに学校給食と０～２歳児の保育料の無償化について、２０２６年４月から開始することも提案した。

　自民の実務者を務める柴山昌彦元文部科学相は、高校無償化の４月開始について、記者団に「極めてハードルは高い。（２５年度の）予算案の組み替えをどうするかという話や、どういう方法でやるかにもよるが法改正が必要になる」と指摘した。維新の金子道仁参院議員は「真摯（しんし）に協議しながら着地点を見いだす。議論を加速化していきたい」と語った。

　自公は２４日召集予定の通常国会で審議する２５年度予算案への協力を得るため、維新が重視する教育無償化の協議を進めている。予算案の衆院通過前と見込まれる２月中旬をめどに一定の結論を出す方針だ。次回の協議は２０日に開かれる予定。【田中裕之、高橋祐貴、野間口陽】