１５、１６日実施の毎日新聞世論調査で、トランプ米大統領が日本を関税引き上げの対象にした場合、日本はどう対応すべきかを聞いた。「対抗措置をとるべきだ」が５８％で、「対抗措置をとる必要はない」の１５％を大きく上回った。「わからない」は２６％。

　トランプ政権は乗用車で現在の１０倍となる２５％の自動車関税を４月２日に始める方針で、日本を含む全ての国を対象にする考えを示している。１２日に発動された鉄鋼とアルミニウムへの関税措置の対象にも日本は含まれている。

　男女別で見ると、「対抗措置をとるべきだ」は、男性６４％、女性５３％。支持政党別では、自民党支持層で５５％、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党支持層では６割台半ば～７割弱が「対抗措置をとるべきだ」と回答した。【飼手勇介】

　◇調査方式と有効回答人数

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７０００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０４７人から有効回答を得た。