大阪・関西万博の開幕まで１カ月を切った。東京商工リサーチが国内で過去５回開催された万博の年に設立された企業について調査したところ、設立された企業は全国で約１２万社にのぼり、日本を代表する企業も複数あった。

　東京商工リサーチが同社のデータベースで調べたところ、万博開催年に設立された企業は計１２万３７０５社。開催年ごとの内訳は、大阪万博（１９７０年）１万４１３６社▽沖縄海洋博（７５、７６年）１万２８４１社▽つくば万博（８５年）は１万９９１５社▽花の万博（９０年）３万４３２１社▽愛・地球博（２００５年）４万２４９２社――だった。

　約１２万社のうち、プライム上場企業は４７社。

　２３年１２月～２４年１１月期の売上高で１００億円を超えた企業は５１０社。７０年設立の三菱自動車工業、８５年に民営化された日本電信電話（ＮＴＴ）は売上高１兆円を超える日本を代表する企業だ。

　プライム上場企業では他に、仮設機材やフィットネス機器などを扱う「アルインコ」、コンサルティングの「船井総研ホールディングス」なども。

　調査をした東京商工リサーチは、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」にちなみ、「２５年に設立の企業が成長し、未来社会を描けるか期待される」としている。【嶋田夕子】