兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会が１９日午後、県代表監査委員に報告書を提出する。

　第三者委は県弁護士会が推薦した裁判官出身の弁護士３人で構成。県議会の調査特別委員会（百条委）と同様に、パワハラや贈答品の受け取りなど七つの疑惑と、公益通報としての県の対応の妥当性について調査してきた。

　３月にまとまった百条委の報告書は、斎藤氏の県職員への叱責が「パワハラと言っても過言ではない」と指摘。告発者を特定・公表し、懲戒処分とした斎藤氏ら県の対応は「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった」と問題視していた。

　斎藤氏は記者会見で百条委の報告書について「一つの見解」と論評したが、第三者委も百条委と同様の結論を出した場合、斎藤氏や県の責任を問う声が強まるのは必至とみられる。

　１９日は報告書の提出後、第三者委の委員が記者会見し、調査内容について説明する。【栗田亨】