東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１７日、国が認可した経営再建プラン「総合特別事業計画（総特）」の改定版を公表した。従来の計画では柏崎刈羽原発（新潟県）の最大３基の再稼働を想定して収支見通しを策定していたが、２０２５年度以降に１基再稼働する想定とした。再稼働しなかった場合もコスト削減などを徹底し、２５年度の収支想定に影響はないとしている。

　東電は新たな総特を２４年度中に策定予定だったが、経営の柱に据える柏崎刈羽原発の再稼働のメドが立たない中で先送りとなっていた。次期総特の公表は今夏以降となる見通し。

　総特では柏崎刈羽原発が１基再稼働した場合、約１０００億円の収益改善効果があるとしている。２１年に策定した従来の総特では、７号機は早ければ２２年、６号機は２４年、１～５号機のいずれか１基を２８年と再稼働時期を仮定し、収支見通しを策定していた。

　だが、再稼働予定の大幅な遅れやテロ対策施設の完成時期の延期によって、７号機が長期停止するため、２５年度以降の再稼働想定は１基にとどめた。だが、グループ５社の収益を合わせた中長期の収支見通しは、従来計画の３基稼働した場合の見通しと同水準に据え置いた。東電は「最大限の経営合理化を進める」と説明している。

　一方、原発再稼働への安全対策費などが膨らみ、自由に使える資金を示す「フリーキャッシュフロー」は２５年３月期に約５２００億円の赤字となり、２６年３月期も約４５００億円の赤字を見込む。

　東電の小早川智明社長は１７日、記者団に対し「（物価高や電力需要増加など）事業を計画する上でさまざまな環境変化が大きかった。しっかりと見極め、計画を立てる必要があると判断した」と述べた。【高田奈実】