石破茂首相が自民党衆院１期生に１人１０万円の商品券を配った問題を巡り、首相は１７日の参院予算委員会で、商品券配布の日に首相公邸で開いた１期生との会食で政策や選挙に関するやり取りがあったことを明かした。「選挙の手伝いは行く」などと伝えたが、具体的な選挙応援や特定の政策推進について話し合っていないとし、「政治活動」に当たらず違法性はないとの主張を繰り返した。

　首相は、会食の場で山本大地議員に「誰から言われても『選挙の手伝いは行く』という一般論を申し上げた」と説明。大空幸星（こうき）議員には「『政策をきちんと分かってもらえるように分かりやすく話をしなければいけない』ということを申し上げた。個別の政策について話をしたわけではない」と述べた。

　さらに「会食の場で、自分も１回目の選挙は本当につらかった。そういう経験や、どうやってそういうことを乗り越えて政治を続けていくかという話をすることはあった」と語った。その上で「（会食は）政治活動として行ったものではない」と訴えた。

　共産党の小池晃書記局長は質疑で「公邸で政策や選挙について話し合った。紛れもない政治活動ではないか」と指摘した。

　また、首相は自身に近い自民の舞立昇治参院議員が、商品券配布は「歴代の首相が慣例として普通にやっていた」と発言したことについて、「歴代首相がそうであったかどうか私は全て存じない。お答えする立場にもない」と述べた。舞立氏は１７日、「事実誤認、推測に基づく発言であり、撤回する」とのコメントを公表した。【田中裕之、樋口淳也】