国民民主、公明両党は１７日、企業・団体献金のあり方に関する実務者協議をスタートさせた。献金の受け皿を制限するなど規制を強化する方針で一致。週内にも規制強化案をまとめ、他党に示したい考え。

　企業・団体献金を巡っては、自民が存続させた上で透明性を高めるべきだとして、政党本部や国会議員関係政治団体などを対象に、年間１０００万円超を献金する企業・団体の名称や献金の内訳などを公表する法案を提出。一方、立憲民主党や日本維新の会など野党各党は献金禁止の方針で一致している。国民民主、公明両党は、自民の公開強化案や立憲、維新の禁止案のいずれにも賛同しない立場で、規制強化による与野党合意を目指している。

　この日の協議では、献金の受け皿として現行法で認められている政党支部を制限することや、上限額の規制強化、公開基準の拡大などについて議論し、両党案をとりまとめる方針を確認した。国民民主の古川元久代表代行は協議後、記者団に、「与野党合意がないと法案も通らない。合意できるようになれば法案にしていくことになる」と語った。【遠藤修平、川口峻】