東京商工会議所は１７日、２０２５年新卒者の採用に関する調査結果を発表した。中堅・中小企業の９割以上が新卒採用について「厳しい」と感じ、約４割の企業が計画の半数に満たない人数しか採用できていないという。人手不足が続き、中堅・中小企業が新卒採用に苦戦している様子が浮き彫りになった。

　今年１月２４日に東京都内で開かれた就職関連の催しに参加した、東商の会員企業３０３社を対象に実施。２７０社から回答を得た。

　２５年新卒者の採用環境をどのように感じるか聞いたところ、７１・９％が「とても厳しい」と答えた。２４・５％は「多少厳しい」と回答しており、この二つを合わせると９６・４％が「厳しい」と感じていた。

　昨年１２月の段階で、計画した採用数に対し、実際にどの程度採用できているか聞いたところ、計画の半数に満たないと回答した企業が４０・３％に上った。内訳は「１～２９％」が１２・３％、「３０～４９％」が１３・４％。内定者がいない「０％」も１４・６％に上った。

　これに対し、充足率が「１００％」と回答した企業は９・５％、「１００％超」と回答した企業は４％にとどまった。９割近くが計画通りに採用できていないようだ。

　内定者や内々定者のうち、辞退者がいると回答した企業は７３・１％。９割以上の企業が定期的な連絡や懇談会、会社見学会を実施し、内定辞退を食い止めようとしている。しかし、４社に１社が内定・内々定者の半数以上に辞退者がいると回答した。

　人手不足が続く中、大企業では初任給を引き上げる動きが相次いでおり、中小との格差が懸念されている。

　だが、今回の調査では、２５年新卒者の初任給を引き上げた（予定を含む）と回答した企業は５５・６％に上り、引き上げ率も「３％以上」と回答した企業は５０・７％となった。東商の担当者は「中小は人材を確保するため、初任給の引き上げに取り組んでいる」と話す。【道永竜命】