毎日新聞は１５、１６の両日、全国世論調査を実施した。石破茂首相の事務所が当選１回の自民党衆院議員１５人に１人１０万円分の商品券を配っていた問題を尋ねたところ、「問題だと思う」が７８％に上り、「問題とは思わない」（１２％）を大きく上回った。「わからない」は１０％だった。

　石破首相は今月３日、首相公邸で、２０２４年１０月の衆院選で初当選した自民党議員１５人と会食。関係者によると、その会食に先立ち、首相事務所が１５人の各事務所に商品券を配った。事後に大半が商品券を返却したという。会食には、官房長官、副官房長官２人も出席。費用は「ポケットマネー」（首相）で用意したという。石破首相は「会食のお土産代わり、ご家族へのねぎらいの観点から用意した」と釈明。政治資金規正法が禁止している、個人が政治家個人の政治活動に関して金銭等を寄付する行為には当たらないとしている。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７０００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０４７人から有効回答を得た。【野原大輔】