武藤容治経済産業相は３日の記者会見で、トランプ米大統領が米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」に対する報復関税措置について「正直言って難しい。あらゆる選択肢の中で、何が一番効果的なのか、冷静に判断していきたい」と述べ否定的な考えを示した。

　また、武藤氏は３日未明の相互関税の発表前に行ったラトニック米商務長官とのオンライン協議で、日本に２４％の関税を課す方針など具体的な説明はなく、ラトニック氏からは「数時間後に発表するからよく見てくれ」と伝えられたことを明らかにした。

　協議ではラトニック氏から「（日本の）今までの貢献はよく分かる。ただ、新たな米国を作っていくなかでの対応だ」との話があり、相互関税の必要性を強調されたという。武藤氏は「米国経済に悪影響を与えるのではないか」と懸念を伝えたとしている。【渡辺暢、古川宗】