石破茂首相は２５日、京都府舞鶴市の造船会社「ジャパンマリンユナイテッド」舞鶴事業所を視察した。日米の関税交渉に関連し、造船分野での日米協力に意欲を示した。

　首相は視察後、記者団に「米国が関心を持っているのは、米国の軍艦を日本で修理できないかということもあって、政府としても支援をできればしていきたいと考えている」と語った。さらに北極海航路などで使用される砕氷船に言及し「日本の技術にかなりの優位性がある。日米の協力にあたって一つのポイントになる」との考えを示した。

　これに先立ち、首相は同社との意見交換で「日本は米国でいかなる雇用を創出できるか、その中で造船がどういう役割を果たすのか。日米が協力してどのような優位性を持ちうるかを議論したい」と語った。同社の広瀬崇社長は、造船分野では中国が急速にシェアを広げているとし、「世界の受注量の７割を中国が取っており日本は１０％を維持できるかどうかの瀬戸際だ。国に支援してもらい、サプライチェーンを維持する勝負時だ」との認識を示した。

　一方、トランプ米大統領が自らの交流サイト（ＳＮＳ）で日本製鉄とＵＳスチールの提携を承認する意向を示したことについては「まだ詳細に語る段階にはない。アメリカ政府の正式な発表を待ちたい」と述べるにとどめた。トランプ氏はＳＮＳで、両社について「これは計画的なパートナーシップだ」などと投稿していた。【大野航太郎】