石破茂首相は２３日夜のテレビ朝日番組で、コメ価格が下落した場合の農家への補塡（ほてん）の必要性に言及した。「一生懸命いろんな努力をしてきた農家のコメの値段が下がってしまった（場合）、国民全体の負担によって補塡していくことは、政策としてあっていいのではないか」と述べた。

　小泉進次郎農相は６月初旬をめどにスーパーなどの小売店で政府備蓄米を「（５キロ）２０００円で店頭に並べる」と表明している。これについて首相は「いくらと決め打ちはできないが、今みたいな（コメ５キロの平均価格が）４０００円台なんてことはあり得ない」と述べ、同調する姿勢を示した。

　首相は自民、公明両党による連立政権の枠組み拡大について問われ、「どういう政治状況になるのだろうかということを、今から予断を持って言うことはしない」と述べるにとどめた。

　また２０１１年の東日本大震災の際に、野党第１党だった自民党の谷垣禎一総裁（当時）が民主党政権の菅直人首相（同）に「大連立」を打診され、拒否したことに触れたうえで「外交、安全保障、教育政策、農政できちんと一致しない連立なんてあり得ないと（谷垣氏に）申し上げた。今回もそうだ」と述べ、連立枠組み拡大は基本政策の一致が前提だとの認識を示した。【大野航太郎】