トランプ米大統領は２３日、日本製鉄がＵＳスチールとの間で計画的なパートナーシップを結ぶと発表した。自らの交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、両社の提携を承認する考えを示した。７万人の雇用を生み出し、米経済に１４０億ドル（約２兆円）の投資資金を呼び込めると歓迎している。

　トランプ氏は「ＵＳスチールが米国に存続し、本社を偉大なピッツバーグに置き続けると発表できるのを誇りに思う。長年にわたり、『ＵＳスチール』の名前は偉大さの代名詞だったが、再びそうなるだろう」と投稿。「これはＵＳスチールと日本製鉄の間の計画されたパートナーシップだ。少なくとも７万人の雇用を産み、米経済に１４０億ドルを加える。投資の大部分は１４カ月以内に実行される」と加えた。

　投稿では買収計画を容認したとは明記していないが、米ＣＮＢＣテレビは「トランプが買収を承認」の見出しで報じている。

　バイデン前政権は今年１月、「国家安全保障上の問題がある」として、日鉄に買収中止命令を出した。だが、トランプ氏は大統領就任後の４月、日鉄による国家安全保障上のリスク軽減措置が適切かどうか再審査するよう対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に命令。５月２１日にＣＦＩＵＳが再審査を終え、トランプ氏に勧告を出していた。【ワシントン大久保渉】