バングラデシュの主要メディアは２３日、ノーベル平和賞受賞者で暫定政権トップのムハマド・ユヌス首席顧問が辞任を検討していると報じた。政権の後ろ盾になってきた軍や一部政党と総選挙の実施時期などを巡って方針の違いが出ているためだとみられる。

　報道によると、ユヌス氏は２２日、面会した政党幹部らに対し、政権運営への批判があることを念頭に「すべての政党が共通認識に達しないのであれば仕事はできない」と述べ、辞任の可能性を示唆した。政党幹部は、決断を急ぐべきではないと促したという。

　バングラデシュでは２０２４年８月、公務員採用の優遇措置を巡って始まった学生中心の抗議行動が大規模な反政府デモに発展。強権的だったハシナ首相が国外逃亡し、現在はユヌス氏が暫定政権を率いている。

　暫定政権は自由で公正な選挙を行うための改革が必要だとし、２６年６月までに総選挙を実施する方針を示している。これに対し、一部の政党や軍は今年１２月までの実施を求めてきた。

　報道によると、陸軍のザマン参謀長は２１日、軍高官との会合の中で「国は政治的安定を必要としており、それは選挙で選ばれた政府を通じてのみ可能だ」と訴えた。【ニューデリー松本紫帆】