経営再建中の日産自動車が、横浜市西区にある本社の売却を検討していることが２３日、分かった。日産は国内を含む世界７工場の閉鎖や、２万人規模の人員削減を進める方針で、売却益をこれらのリストラ費用にあてる。

　本社売却後、売却先と賃貸契約を結び施設を使うことができる「リースバック」を利用する案が浮上している。日産本社は、カルロス・ゴーン氏が社長時代の２００９年、東京都内から横浜市中心部に移転した。ＪＲ横浜駅に近く、車を展示するギャラリーもある。

　日産は２３日、アナリスト向け決算説明会での質疑応答の内容を公表し、２６年３月期に６００億円程度のリストラ費用を追加計上する可能性があると明らかにした。費用を捻出するため、資産売却を検討することも説明していた。

　日産の２５年３月期の最終損益は６７０８億円の赤字（前期は４２６６億円の黒字）で、赤字幅は過去３番目の大きさだった。

　経営再建に向け世界の完成車工場を１７カ所から１０カ所に減らす方針で、国内では主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）と日産車体の湘南工場（同県平塚市）の２工場が候補となっている。世界で２万人規模の人員削減も行い、２６年度までに２４年度比で固定費と変動費で計５０００億円の削減を目指している。【鶴見泰寿】