小泉進次郎農相は２３日、政府備蓄米の放出について一般競争入札から随意契約に変え、週明けの２６日から随意契約の手続きを始める方針を明らかにした。政府が備蓄米の価格を決めて幅広い業者に安値で売り渡すことで、６月初旬をめどにスーパーなどの小売店で備蓄米を「（５キロ）２０００円で店頭に並べる」と述べた。随意契約による放出量を計３０万トンとする考えも示した。

　２３日にあった閣議後記者会見や出演したＮＨＫの番組内などで明らかにした。コメ価格の高騰による消費者の国産米離れや、輸入米拡大を防ぐのが目的だと説明した。コメ農家に対して、価格が落ち着くまで、備蓄米の一時的な流通増に理解を求めていく考えも示した。また、備蓄米を地方に輸送する際の費用を国が負担して店頭価格を抑えるとした。

　農林水産省によると、全国のスーパーで５～１１日に販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は４２６８円（税込み）で、前年の約２倍。石破茂首相は２１日、コメ５キロ当たりの平均価格について「３０００円台」に下げる目標を初めて示した。現在の店頭には４０００円台の銘柄米が多く並んでいるが、古米が中心となる２０００円台の備蓄米が広がれば、政府目標が実現する可能性がある。

　備蓄米を巡っては、４月までに３回の入札で計約３１万トンを放出した。入札の参加は大口の集荷業者に限り、最も高い値段を提示した業者が落札する一般競争入札で実施されていた。

　その結果、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が９割以上を落札。地方や中小のスーパーに届くまで時間がかかり、ＪＡ全農によると、２回の入札で落札した備蓄米のうち卸売業者に出荷したのは２２日時点で５２％にとどまっている。卸売業者の流通コストや利益も上乗せされるため、小売店での販売価格がほとんど下がらない状況となっていた。

　事態打開のため、小泉氏は２１日、今月下旬に予定されていた４回目の入札の中止を決定。売り渡し方法も入札での価格よりもかなり安い価格を政府が決めた上で、幅広い業者の中から任意で選ぶ随意契約に変更することにした。買い戻し条件もつけない。新たな流通ルートが広がれば、割安な備蓄米が素早く消費者に届く可能性が出てくる。

　また農水省は２３日、２０２５年産の主食用米について、２４年産より４０万トン多い７１９万トンになる見通しを発表した。過去５年間で最大の生産量となり、０４年の調査開始以来、最大の増産幅となる見込み。品薄感が解消されれば、店頭価格は下落していくとみられる。

　一方、公明党は２３日、備蓄米の水準低下などへの対応のため、外国産米の活用を求める緊急提言をした。【中津川甫】