都議選、政権評価を投票基準にした有権者も 現金給付に「なめるな」
参院選を控える中、迎えた東京都議選の投開票日の22日。有権者はどんな思いを1票に託したのか。
「金を配ればいいと考えているのだろうが、国民をなめるなと思う」。大田区の男性会社員(25)は、自民党が今夏の参院選に向けて掲げる、国民に2万円を給付するという公約に不満をあらわにする。前哨戦となる都議選でも「自民の候補には落選してほしい」という思いで票を投じた。
日々、支払う税金の高さにうんざりしている。「働くほど持っていかれる税金も高くなる。給与明細を見る度にびっくりする」。投票先は減税を実現してくれそうかで決めたという。
参院選が迫る中、石破茂政権への評価を投票基準にした有権者が目立った。板橋区で自営業をしている男性(52)も自民の2万円給付を「いいかげんにしてほしい。もらっても意味がない」と憤る。ここ数年の物価上昇で月の食費は数万円アップし、税金も上がった。根本的な支援策を求めるが、区内の候補者の政策はどれも期待ができないと肩を落とす。「結局、国政選挙がメインなので、(都議選は)あまり意味がないと感じてしまう」と話した。
将来への不安も多く聞かれた。日野市のアルバイト、大沢哲也さん(64)は「年金が物価に対して上がっていかない。私が受け取る予定の金額では、老人ホームに入り要介護度が上がった場合に足りなくなる」と困り顔だ。
目黒区に住む団体職員の女性(45)は子育てや介護への取り組みで決めた。息子が学童保育の待機児童となり、苦労した経験があり、「子どもの居場所作りは切実な問題」と実感したからだ。「最近は共働き世帯も多いが、子どもを安心して預けられる場所がなければ親は働くことができない。問題を解決してくれる人を選んだ」と話す。
三鷹市に住む元大学教員の女性(77)は「予算がまともな福祉に使われず、老後がどうなるのか分からない」と、小池百合子都知事とは一線を画す候補者にした。
各党や候補者が動画配信などの交流サイト(SNS)戦略に力を入れる中、大田区の女性会社員(35)は、ユーチューブに配信されている候補者や政党などの動画を参考にした。30代の賃金は上がらないのに、新卒社員の初任給だけが上がり、仕事に対するやる気がそがれていくのを感じている。都内は家賃が高く、生活は厳しくなるばかりだ。「一部の人だけでなく労働者全体の賃金を上げてほしい」と訴える。
一方、都議選でも自民会派の裏金事件を受け、「政治とカネ」が争点となった。三鷹市の無職の女性(70)は「政治家はだらしない。議員報酬を引き下げて(都政にかかるコストを)負担するくらいでもよいのではないか」と注文をつけた。江東区の女性会社員(31)も「お金のばらまきや中抜きが多すぎる。自民1強は汚職の原因にもなる。一度政権交代してほしい」と自民候補を選択肢から外した。
一方、政治とカネを重視しなかった有権者も。江東区の浪人生の男性(19)は「ニュースは大きく取り上げるが、それよりも生活を良くしてくれる政治家かどうか。政策や人柄を優先した」と話した。【小川祐希、竹内麻子、山越峰一郎】
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