毎日新聞は２６、２７の両日、全国世論調査を実施し、トランプ米大統領による高関税措置を巡る日米関税交渉が合意したことについて尋ねたところ、「評価しない」が４０％で「評価する」（２８％）を上回った。「わからない」も３１％あった。

　日米関税交渉を巡っては、日米両政府が２２日（日本時間２３日）、合意したと発表した。自動車関税は２５％から１５％に、８月１日から２５％の予定だった「相互関税」も１５％に引き下げられる。一方、日本は５５００億ドル（約８１兆円）を上限にした公的な金融支援で日本企業による米国への投資を後押しするほか、米国産のコメ輸入を７５％増やし、トウモロコシや大豆など農産物８０億ドル（約１・２兆円）分の購入も受け入れるという。また、日本政府による米国製防衛装備品購入額が年間数十億ドル分追加されると米側が発表したが、日本政府は「すでに決定している防衛力整備計画などに基づくもの」としている。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「ｄサーベイ」で実施した。ＮＴＴドコモのｄポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の１８歳以上約７４００万人から調査対象者を無作為に抽出。２０４５人から有効回答を得た。【野原大輔】