石破首相「辞任すべきだ」42% 「必要ない」33%上回る 世論調査
毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。参院選の結果を受け、石破茂首相が辞任すべきか尋ねたところ、「辞任すべきだ」は42%で、「辞任する必要はない」(33%)を上回った。「わからない」も24%あった。
石破首相(自民党総裁)は、非改選と合わせて与党で過半数を「必達ライン」として参院選に臨んだが、獲得議席は自民、公明両党で47にとどまり、過半数を維持できる50議席を下回る大敗を喫した。党内からは石破首相の責任を問う声が強まる一方、石破首相の続投を訴える集会が首相官邸前で開かれるなどしている。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人から調査対象者を無作為に抽出。2045人から有効回答を得た。【野原大輔】
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