日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は４日、参院選で公約に掲げた「副首都構想」について、党の看板政策「大阪都構想」の実現が「必要最低条件になる」との認識を示した。また、大阪以外も副首都になりうるとの考えを示し、福岡を例に挙げた。大阪府庁で報道陣に答えた。

　維新は副首都構想実現に向け、党内で関連法案作りを進めている。吉村氏は「大阪のためだけにやっているものではない。ただ、政令市と都道府県が一つになるような組織でないと、副首都を担うのは難しい」と述べた。

　さらに、福岡を例に挙げて「今は福岡県と福岡市でやっているが、大都市法（大都市地域特別区設置法）で一つになるとか、強力な行政機構が作れれば、副首都としてふさわしい（都市になる）」と語った。

　大都市法は、政令市を廃止し特別区を設置する手続きを定め、「大阪都構想」の法的根拠になっている。【長沼辰哉】