立憲民主党の野田佳彦代表は４日の衆院予算委員会で、企業・団体献金の禁止について、献金の受け取りを政党本部や都道府県支部などに限定する公明、国民民主党の案を軸に「私と総理でひざ突き合わせて協議して合意していくつもりはないか」と提案した。石破茂首相は「そのようにさせていただきたい。第１党、第２党が党首同士で真摯（しんし）に議論することに大きな意味がある」と応じる姿勢を示した。

　野田氏は、企業・団体献金禁止についての結論が先送りになっているとして「結論を得て他党に賛同を呼び掛けることを覚悟を決めてやらないといけない」と主張。「落としどころ」として「公明、国民民主が受け皿を、政党本部と都道府県でひとつの政治団体という案を出した。こういうことを軸に協議しないか」と呼び掛けた。

　首相は公国案については「ある政党支部に献金したい企業が、（受け取りが）都道府県支部に一本化されると支援したい支部にお金が行くか、ということも起こる」と態度を保留。一方、「どうすればフェアな形でできるか、政治がお金によって左右されることが起こらないか、本質的な問題は党首同士で話し、各党で共有される努力をしていく」と述べた。

　公国は通常国会で、企業・団体献金の存続は認めつつ、献金の受け手を政党本部や都道府県単位の組織に限る規制強化案を主張した。【鈴木悟、池田直】