石破茂首相は２３日、来日した韓国の李在明（イジェミョン）大統領と首相官邸で約１時間５５分会談した。会談後に両首脳が１７年ぶりに共同で発表した文書によると、１９６５年の日韓国交正常化以来築いてきた基盤に基づき、両国関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。会談では「日韓次官戦略対話」の早期開催や、防衛当局の対話枠組みを活用した協力強化を模索することを確認。人口減少や地方創生といった両国共通の課題解決に向けた協議体の立ち上げでも一致した。

　国交正常化以降、韓国大統領が就任後初の２国間訪問先として日本を訪れるのは初めて。両首脳は若者が働きながら長期滞在できる「ワーキングホリデー」制度を巡り、現在の１人１回（最長１年）から２回（最長２年）への拡充で合意した。また水素や人工知能（ＡＩ）などの分野の協力推進で一致。北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓や日米韓３カ国で緊密に連携していくことも確認した。

　首相は会談で「日韓の安定的な関係の発展は両国の利益となると同時に、地域全体の利益となる」と述べ、李氏は「国際的な秩序が揺れ動いている状況なので、価値や理念が似ていて立場を共有する韓日がいつにも増して協力を強化するタイミングだ」と応じた。

　今年は、６５年の日韓国交正常化から６０周年に当たる。今回は首脳の相互往来「シャトル外交」の第１弾となる。共同発表文書によると、首相は会談で、９８年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると述べたという。

　また首相は会談で、韓国による福島県など８県の水産物の輸入規制について「科学的根拠に基づくアプローチに向け、両国でしっかり意思疎通したい」と呼びかけた。拉致問題解決の重要性も共有した。

　李氏は２４日、日本から米国に向かい、トランプ大統領と会談する。【田所柳子、大野航太郎】