自民党は２９日、党本部で参院選総括委員会（委員長・森山裕幹事長）を開き、大敗した７月の参院選を巡る敗因分析などの総括案を提示した。党関係者によると、敗北は「党全体の責任」として、石破茂首相（党総裁）個人の責任に触れていないという。出席者から修正すべきだとの意見があり、９月２日に改めて総括委を開いて文言を修正した上で、同日午後の両院議員総会で正式に示す方針だ。

　ただ、党幹部は「首相の責任を追記することはない」と話している。党内では首相の責任を問い退陣を求める声が広がっているため、責任の文言を巡り、両院議員総会で議論になる可能性がある。

　総括案では敗因として、公約で掲げた国民１人当たり２万～４万円の現金給付に十分な理解が得られなかったことや、裏金事件など「政治とカネ」の問題▽党所属議員の失言――などにも触れた。参院選で躍進した国民民主党や参政党が積極活用した交流サイト（ＳＮＳ）での発信で後れを取った点も指摘した。

　森山氏は会合後、記者団に「いろいろな議論があった。整理して、２日にもう一度総括委を開き、成案を得て両院議員総会に臨みたい」とした。実務を担う木原誠二選対委員長は「まだ足らざるところがあると指摘があったので、加えたい」と述べた。

　９月２日の両院議員総会では、総括を受けて首相の責任を問う声が再び上がるとみられる。森山氏は総括の後に辞任する意向を示唆し、他の党四役も森山氏が辞任する場合は同調すると周辺に伝えている。党四役が一斉に去れば政権運営が行き詰まることは必至だ。

　総括が終われば、党総裁選挙管理委員会は党則に基づく総裁選の前倒し実施の可否について議員らへの意向確認に着手する。議員が書面で実施要求を提出するのは９月８日が軸で、党所属国会議員２９５人（衆参両院の議長を除く）と都道府県連代表４７人の計３４２人のうち、過半数の１７２人以上から要求があれば、総裁選が実施される。【東久保逸夫、畠山嵩】