日本維新の会は、災害時の首都中枢機能のバックアップなどを担う「副首都構想」について、法案の骨子案をまとめました。副首都は、東京圏と並ぶ経済の中心となり、災害時には首都の機能を代わりに果たす役割を持つことが期待されています。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日本維新の会の副首都構想」について解説します。

Ｑ　副首都ができるの？

Ａ　まだ決まったわけではありません。「副首都構想」法案の骨子案によると、大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づく特別区がある道府県が、首相に申し出て指定されます。

Ｑ　副首都になるための条件はあるの。

Ａ　法案骨子案によると、副首都になるには、特別区が設置されていること、経済活動が活発なこと、東京圏と同じ災害で被害を受けにくいことを条件にしています。

Ｑ　どこの地域を前提にしているの？

Ａ　維新が掲げる「大阪都構想」は大都市法を根拠にしており、副首都構想も同じ法律に基づいているため、大阪都構想を前提に検討しているとみられます。

Ｑ　維新の幹部はなんと言っているの？

Ａ　維新の吉村洋文代表は「（自民党の新総裁に）ぶつける中心的な要素になる」と話し、「維新が単独で法案を出し、それで終わりと考えていない。通したい」と述べ、党内や他党と協議を続ける考えを示しました。