日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業で前回６月調査（プラス１３）から１ポイント改善しプラス１４だった。改善は２四半期連続で、２０２４年１２月と並ぶ水準となった。トランプ米政権の高関税措置を巡る日米交渉の合意を受け、自動車など関連企業の不安感が和らいだ。

　ただ、３カ月後の景況感を聞く先行きＤＩは、２ポイント悪化のプラス１２。「トランプ関税」の影響が今後表面化するとの懸念は根強い。

　今回は７月下旬の日米関税交渉合意後初めての短観。業種別では、４月以降２７・５％だった自動車関税が１５％に引き下げられたことを受け、自動車が２ポイント改善しプラス１０となった。生成ＡＩ（人工知能）の需要の高まりで好調な半導体などの電気機械も好調で、５ポイント改善のプラス１６。一方、５０％の追加関税がかかり続ける鉄鋼は１１ポイント悪化のマイナス１４となるなど、業種により景況感の判断は割れた。

　大企業・非製造業は６月調査から横ばいのプラス３４だった。業種別では宿泊・飲食サービスは１９ポイント悪化のプラス２６。訪日外国人客（インバウンド）需要が鈍り、物価高による消費減速などを織り込んだ。３カ月後の大企業・非製造業全体の先行きも６ポイント悪化のプラス２８を見込んだ。【古屋敷尚子】