自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は１０日午後、国会内で会談し、連立のあり方を巡って協議する。公明は連立政権継続の条件として企業・団体献金の規制強化などを求めており、自民から十分な回答が得られなければ連立離脱も辞さない構えだ。１９９９年に始まった自公の連立は正念場を迎えている。

　公明は９日夜の中央幹事会で、交渉について斉藤代表と西田実仁幹事長に一任することを決めた。斉藤氏は連立協議が決裂した場合、首相指名選挙で高市氏に投票しない考えを示しており、２１日を軸に調整している臨時国会召集はさらに遅れる可能性がある。

　会合後、赤羽一嘉中央幹事会長は記者団に「我々の心づもりとしては明日（１０日）中に何らかの結論を、という前提で一任した。公明党は『政治とカネ』の問題に一番厳しくしてきた政党なので、そこは矜持（きょうじ）を示すべきだという意見が大半だった」と述べた。

　一方、高市氏は９日夜のテレビ朝日の番組で「（自公で）２６年、きついときも一緒にやってきたし、自公連立を基本として考えたい」と語り、改めて連立維持を求める考えを示した。

　関係者によると、公明側は公明と国民民主党が３月にまとめた、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限る案を「丸のみ」するよう自民側に要求している。しかし、自民側は受け入れに後ろ向きで、自民内では「交渉は決裂だろう」との声も出ている。公明内には連立政権から離脱し、閣外協力に転じるとの案も浮上している。

　公明側は自民派閥政治資金パーティー裏金事件の解明についても要求を強めている。

　事件では８月、自民の萩生田光一幹事長代行の政策秘書（当時）が政治資金規正法違反で罰金の略式命令を受けた。９月には旧安倍派の元会計責任者が公判に証人出廷し、パーティー券の販売ノルマ超過分の還流再開を要求したのは下村博文元文部科学相だったと、初めて明らかにした。

　斉藤氏は９日の会合で、裏金事件について「新たに起きたり、明らかになったりした事実がある。政治不信の根底にあるこの問題について、国民は自民にしっかりとした姿勢を示してほしいと思っている」と強調した。【野間口陽、大野航太郎】