中国国営新華社通信など複数の中国メディアは１０日、日本メディアを引用する形で、公明党が自民党との連立政権から離脱する方針を固めたと速報した。公明党は伝統的に対中関係を重視しており、中国国内でもその動向に高い関心が寄せられている。

　公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長（故人）は１９６８年、「日中国交正常化提言」を発表。党幹部が訪中を重ねて中国政府と独自のパイプを築き、７２年の日中国交正常化につながった経緯がある。現在も党幹部が度々訪中し、中国共産党幹部と会談している。

　今年４月には、斉藤鉄夫代表が中国を訪れ、中国共産党最高指導部の一人で序列４位の王滬寧（おうこねい）・人民政治協商会議（政協）主席と会談。これに先立ち、１月には自民、公明両党と中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」も６年３カ月ぶりに北京で行われた。【北京・畠山哲郎】