石破茂首相は１０日、戦後８０年に当たって先の大戦に関する所感を発表した。歴史認識については歴代内閣の立場を引き継ぐとしたうえで、戦争に突き進んだ経緯を検証し、今日への教訓について「現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要だ」と訴えた。

　歴史に学ぶ重要性を強調し「他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靱（きょうじん）な民主主義が何よりも大切だ」と指摘。「二度とあのような惨禍を繰り返すことのないよう、能（あた）う限りの努力をしていく」と決意を表明した。

　日米開戦前に若手官僚ら精鋭を集めた「総力戦研究所」が「（日本の）敗戦は必然」と予測していたことや、帝国議会で日中戦争を批判した斎藤隆夫衆院議員（当時）の「反軍演説」にも言及。安倍晋三元首相銃撃事件にも触れ「暴力による政治の蹂躙（じゅうりん）、自由な言論を脅かす差別的言辞は決して容認できない」とした。

　政府は戦後５０年、６０年、７０年の節目に閣議決定を経た首相談話を出してきた。石破首相は、安倍首相の７０年談話の書き換えにつながるとの自民党保守派の反発を考慮し、今回は閣議決定を経ない首相個人の「所感」発表にとどめた。【影山哲也】