公明党の斉藤鉄夫代表は１０日、国会内で自民党の高市早苗総裁と会談し、自公の連立関係を解消すると伝えた。企業・団体献金の規制強化や派閥裏金事件の真相解明などを求めたが、高市氏から十分な回答が得られなかった。

　公明は今後、政策ごとの協力は継続するものの、首相指名選挙で高市氏には投票せず、国政・地方選挙での協力関係も白紙に戻す。野党時代も含め２６年間続いた自公関係は大きな転換点を迎え、政治情勢は不安定さを一層増している。

　◇公明は「閣外協力」もせず

　斉藤氏は会談後、記者団に「『政治とカネ』に対する取り組みは公明の一丁目一番地だ。自公連立政権はいったん白紙として、これまでの関係に区切りをつけたい」と語った。

　公明は自民と連立政権を組み、内閣に閣僚を出してきた。今後はこうした対応はせず、政策協定を結び与党として政権に参加する「閣外協力」という立場も取らない。

　長年続いた国政・地方レベルでの選挙協力について、斉藤氏は「いったん白紙とする」と明言。人物本位での選挙協力は続けるものの、「我が党への推薦は求めない。自民候補への推薦もしない」と述べた。

　◇「政治とカネ」で温度差

　石破茂首相の後継を選ぶ首相指名選挙で、斉藤氏は代表である自身の名前を投じる考えを示した。決選投票で「いきなり野党党首の名前を書くことはないのではないか」と１０日のＮＨＫの番組で明かした。

　一方で、「継続性の観点から『何でも反対』の敵方になるわけではない。政策ごとに賛成すべきものは賛成する」と語った。

　公明は高市氏が自民総裁に選出された４日、①「政治とカネ」など政治改革問題②閣僚の靖国神社参拝問題③外国人政策――の３点を懸念として伝え、連立関係維持の「条件」として提示した。うち②③については認識を共有したとしているが、政治とカネを巡る問題で温度差が顕在化。公明は企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連組織に限定する案を「丸のみ」するよう求めていた。

　◇高市氏の回答に不満

　ただ、会談で高市氏は「党内に持ち帰って速やかに対応したい」と述べるにとどまった。この点について斉藤氏は会談後、「自民の回答は基本的には『これから検討する』という誠に不十分なものだった」と批判した。

　一方、高市氏は会談後、「公明から、この場で賛否を示すよう求められたが、党内手続きが必要だ。私一人で決められることではない」と主張。「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた。大変残念だ」と述べた。

　政府・自民は２１日を軸に臨時国会を召集し、首相指名選挙を実施したい考えだ。だが、公明の連立離脱で、自民は単独与党政権に転落。衆院で過半数に３７議席、参院で２４議席足りない。

　◇次期首相選出は不透明に

　首相指名に向けて高市氏は「召集日まで一生懸命できる限りのことはしていきたい」と語るが、高市氏が首相に選出されるかは予断を許さない情勢だ。国会日程も不透明感が増しており、７月の参院選から既に２カ月超が経過し、「政治空白」との批判が高まるのは必至だ。

　自民は１０日夜に党本部で急きょ役員が集まり、対応を協議した。１４日にも両院議員懇談会を開催し、今回の対応を説明する。

　公明は１９９９年に自民、自由両党で構成する自自連立政権に参画し、自民との連立関係をスタート。２００９年に野党へ転落した際も自民との選挙協力関係を維持し、１２年の衆院選で政権を奪還した。政権復帰後は公明が国土交通相のポストを占めている。公明は連立関係見直しに伴い、国交相ポストを手放す。【野間口陽、神山恵】