自民党と公明党の選挙協力解消に伴い、毎日新聞は協力解消が次期衆院選での自民候補の当落にどの程度影響しそうかを試算した。２０２４年の前回衆院選で、小選挙区で当選した１３２人のうち、２５～４５人が小選挙区落選の危機にさらされそうだとの結果になった。比例代表を含む当選者全体（１９１人）の１３～２４％に当たる。公明も小選挙区当選者４人らの再選に黄信号がともる。

　自民公認で公明から推薦を得ていた小選挙区当選者について、得票数が１万減った場合と２万減った場合の２パターンで試算した。不記載問題で前回自民から公認を得ず、無所属で当選した萩生田光一幹事長代行らは試算の対象外とした。

　公明は支持層の高齢化で集票力に陰りがみえるとはいえ前回衆院選で５９６万、今年７月の参院選で５２１万の比例票を得ている。公明は原則、衆院小選挙区や参院選挙区で自民の支援に回り、代わりに比例で自民の支援を受けてきた。公明の比例票には自民支持層らの票も含まれる模様だが、公明だけでも２８９ある衆院小選挙区で平均１万票以上を獲得する力はあるとの見方が多い。

　次点との差が１万票未満だった自民現職は２５人。元沖縄・北方担当相の島尻安伊子氏（沖縄３区）は１７６９票差、前官房長官の松野博一氏（千葉３区）は３１３９票差だった。票差が１０００未満だった現職も５人いた。

　票差が１万～２万だった現職は２０人。２万票差は、仮に公明が次点の野党候補の支援に回った場合、公明票の影響が倍増することを踏まえた試算となる。

　２万票が動いた場合、選対委員長の古屋圭司氏（岐阜５区、次点と１万４７０６票差）や元防衛相の稲田朋美氏（福井１区、１万６５７８票差）らも厳しい戦いを強いられそうだ。

　自民内には公明との関係解消で、自民から離れていった保守票を取り戻せるとの見方もあるが、次期衆院選では参政党などが擁立候補を増やす方針。衆院解散のタイミング次第の面もあり、情勢は流動的だ。【宮島寛】