高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、企業・団体献金に関し、自民党所属議員が政治活動に多くの資金を必要とする理由について「地域に密着した活動が非常に多い」と述べ、議員の地元活動が影響しているとの見解を示した。

　立憲民主党の森本真治氏が、自民議員は他党に比べて多額の企業・団体献金を受け取っているとして「なぜ自民党は多くのお金が政治活動に必要なのか」と尋ねた。首相は「あえて申し上げたら、地域に密着した活動が非常に多いということはある。地域のさまざまな方々の声を伺って回る、そういうスタンスに立った政党だと思っている」と答えた。

　企業・団体献金を巡っては、国民民主党と公明党が受け手を限定する政治資金規正法改正案を提出し、衆院で審議入りしている。首相は法案に関して「首相として見解を述べることは差し控える。国会での議論を見守りたい」と述べるにとどめた。【田中裕之】