コメの生産量の目安設定に関し、農林水産省と秋田県との間で意見の食い違いが起きています。秋田県は国から増産しないよう「圧力」をかけられたと主張していますが、農水省は「その認識はない」と反論しています。２７日には鈴木憲和農相もこの件について発言しました。１分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「コメの生産量目安を巡る国と秋田県の摩擦」を解説します。

Ｑ　コメの生産量の目安ってどんなものなの？

Ａ　国は２０１８年産から農家への生産数量目標を配分する減反政策を取りやめ、現在は生産現場に主食用米などの需給見通しを示しています。それに基づいて、道府県や農業団体などが地域の実情に応じて生産量の目安を定めています。つまり、国は介入せず、産地側が自主的に判断する形です。

Ｑ　どうして秋田県は国ともめているの？

Ａ　秋田県の鈴木健太知事は、県や農業団体が合意した２３年産の県産米の生産目安に関し、国から２２年産より増加していると指摘され「意見交換などの場で目安の見直しを強く求められた」と２０日の県議会で答弁しました。

Ｑ　そのことについて鈴木知事はどう思っているのかな。

Ａ　「本来の制度の趣旨を逸脱した行為であったものと受け止めている」と話しました。

Ｑ　農水省の反応は？

Ａ　鈴木農相は２７日の記者会見で圧力を否定しました。ただ、そう受け止められかねないやり取りがあったとすれば「非常に不本意で、あってはならない」と述べました。

Ｑ　他の自治体でもなかったか、今後調査したりするのかな。

Ａ　鈴木農相は調査範囲を全国に広げることは「考えていない」としました。