コメの生産量の目安設定を巡り、農林水産省と秋田県の間で摩擦が生じている。増産しないよう国から「圧力」をかけられたとする秋田県側に対し、農水省は「その認識はない」と反論。鈴木憲和農相は２７日の閣議後記者会見で圧力を否定し、同様のことがなかったか調査範囲を全国に広げることも「考えていない」と否定した。

　国は２０１８年産から農家への生産数量目標を配分する減反政策を取りやめた。現在は生産現場に主食用米などの需給見通しを示し、それに基づいて道府県や農業団体などが地域内の実情に応じ生産量の目安を定める方式に変更している。国が介入せず、産地側の自主的判断に委ねた形だ。

　これに対し、秋田県の鈴木健太知事は２０日の県議会で、県や農業団体が合意した２３年産の県産米の生産目安に関し、国から２２年産より増加していると指摘され「意見交換などの場で目安の見直しを強く求められた」と答弁。「本来の制度の趣旨を逸脱した行為であったものと受け止めている」と懸念を示した。

　今回の問題は産地側の判断に介入せず「生産調整はしていない」とする国の説明に疑念を生じさせかねない。鈴木農相は２７日の会見で圧力を否定する一方で、そう受け止められかねないやり取りがあったとすれば「非常に不本意で、あってはならない」と述べた。【中津川甫】