自民党と日本維新の会は２７日、首都機能をバックアップする「副首都構想」など統治機構改革に関する協議を国会内で開いた。両党は副首都対象地域の要件として、東京２３区のような「特別区」を設置している自治体に限らず、他にも複数の要件を検討することで合意した。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は大阪市を解体して複数の特別区に再編する「大阪都構想」を提唱。副首都の対象には特別区設置を要件とすべきだとしてきたが、維新側が譲歩した。

　維新が２０２５年にまとめた副首都構想に関する法案骨子案では、大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づく特別区が設置されていることを要件にしていた。だが、同法に基づく特別区を設置できるのは政令市を含む人口２００万人以上のエリアとなるため、対象が限定されるとして自民側が難色を示していた。

　２７日の会合では、自民側が特別区以外の要件を提示し、検討することになった。詳細は明らかにしていないが、自民の鈴木英敬氏は記者団に「副首都は複数設置可能で、大都市法に限らないということは合意した」と説明した。一方、副首都設置の目的については、維新が主張する「経済成長」をけん引する趣旨も盛り込むことになった。今後、法案骨子を作成し、３月上旬に改めて協議する。【鈴木悟、園部仁史】