高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、飲食料品の「２年間消費税ゼロ」を巡り、超党派の「社会保障国民会議」で意見がまとまれば、秋の召集が見込まれる臨時国会に関連法案の提出を目指す考えを示した。

　首相は夏までに国民会議で与野党の意見集約が進むことを前提に、「食品に関しては今後、急激に（価格が）下がる見通しは立たない。できたら臨時国会に早めに法案を提出させていただきたい」と述べた。

　中道改革連合の小川淳也代表への答弁。また首相は、感染症の流行や大規模災害などが発生した際に消費税率を柔軟に変更する必要性にも言及。その場合に必要なレジシステムの改修に現状、半年から１年かかることに危機感を示した。その上で、改修費に充てられる経済産業省の予算があるとして、直ちに活用して対応するよう赤沢亮正経産相に指示したことも明らかにした。【東久保逸夫】