北海道旭川市でいじめを受けていた市立中学２年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時１４歳）が２０２１年に自殺したのは、市や学校がいじめを認めず、措置を講じる注意義務を怠ったためだとして、遺族が市に約１億１５００万円の損害賠償を求めた訴訟を巡り、旭川市議会は２６日、７０００万円を支払い和解する議案を可決した。これを受け、３月にも和解が成立する。

　議案は、市が遺族に対し７０００万円の支払う義務があることを確認。遺族に支払われる日本スポーツ振興センターの死亡見舞金３０００万円を充て、残る４０００万円を支払う。金額は、遺族がいじめ再発防止に向けた市の取り組みを評価して合意しているとする内容。

　この日の討論では、賠償額が訴えより減額され、判決を得なくても真相究明や関係者の処分は可能とし、和解を早期で円満な解決と評価して賛成する意見が出た。一方、市が判決で示されると説明してきた法的な責任の有無や範囲が和解により示されなくなることから、「真実の解明を避けてうやむやにしようとしている」との批判も出た。採決は賛成２０、反対９、退席２で、賛成多数で可決されたが、「係争中」を理由に市議会や市民に対して訴訟に関する説明を拒んできた市の対応への批判が根強いことをうかがわせた。

　今津寛介市長は議決を受け、「和解に向けて手続きを丁寧に進めていく。未来ある命を守ることができなかったことを市として極めて重く受け止めている。教育委員会や学校の責任について指摘されており、深く反省するとともに、その責任から目を背けることなく、誠実に向き合っていく」とのコメントを発表した。【横田信行】