米オープンＡＩは２５日、対話型生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を悪用した事例の報告書を公表し、中国当局の関係者が高市早苗首相を狙った影響工作を画策していたと明らかにした。

　報告書によると、中国の関係者は、高市氏が自民党総裁就任後の２０２５年１０月中旬、チャットＧＰＴに対し、高市氏の評価を下げるＳＮＳ戦略の作成を依頼。具体的には、高市氏の外国人政策▽「極右寄り」である政治姿勢▽日本の物価高――などを批判する内容だった。ただ、チャットＧＰＴは回答を拒否したという。

　また１０月末にこの関係者らは、チャットＧＰＴに対し、高市氏らを非難する「サイバー特別作戦」の進捗（しんちょく）状況に関する報告書の推敲（すいこう）を依頼した。

　この関係者らは、作戦に数百人が関与し、数千の偽アカウントを使って活動していると示唆。日本人インフルエンサーに対する支援やＳＮＳのハッシュタグ「＃右翼共生者」などの拡散、中国に批判的なＳＮＳアカウントの活動停止などを成果として挙げていた。

　オープンＡＩの調査で、実際に高市氏を中傷する画像にこのハッシュタグがついていることが確認されたが、拡散は限定的だったという。同社は既にこれらのアカウントを停止した。【ワシントン金寿英】