高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で旧姓の通称使用法制化を巡り、旧姓のみを公的証明書などに記載できるようにする「旧姓単記」について「社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と意義を強調した。

　首相は黄川田仁志男女共同参画担当相と平口洋法相に対し、旧姓単記を可能とする基盤整備の検討を指示したと説明。「政府、地方公共団体、事業者において単記も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば、婚姻などによる氏（姓）の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができる」と述べた。

　その上で夫婦同姓の原則や戸籍制度を維持する考えを示し、法案提出に向けて「与党とも緊密に連携して必要な検討をしっかり進めていく」と語った。【東久保逸夫】