政府は２６日、飲食料品の「２年間消費税ゼロ」などを協議する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。高市早苗首相や与党幹部が出席したが、野党はチームみらいのみの参加にとどまった。首相は、夏前に中間取りまとめを行い、消費減税について結論が得られれば「早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と表明した。

　会議には、片山さつき財務相らの閣僚に加え、自民党、日本維新の会の与党幹部、みらいの安野貴博党首ら約２０人が参加し、約１５分開催した。

　首相は「給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要がある」と指摘。中・低所得者の税負担を緩和するための制度設計の議論が「本丸」だとして、「給付付き税額控除」の導入に意欲を示した。

　制度導入までの「つなぎ」として、飲食料品の消費減税を２年限定で実現する必要があるとし、「スケジュールや財源について検討する」と述べた。財源は特例公債に頼らないと語った。

　また、物価動向や感染症のまん延に備え、消費税率を柔軟に変更できるようなシステムの必要性に言及した。

　衆院選で消費減税を訴えずに議席を増やしたみらいの安野氏は、食料品の消費減税には「反対」とした上で、給付付き税額控除は「効率的な支援ができうる制度」と語った。

　今後は、３月上旬にも開催する与野党の政調会長らによる実務者協議や、有識者会議で議論を本格化させる。

　政府・自民は国民会議の参加条件を、消費税を社会保障の重要な財源と認識した上で、給付付き税額控除の導入に賛成する政党に限定。「国民会議」を掲げながら、参加の呼びかけは中道改革連合と国民民主党、みらいの３党にとどまり、それ以外の野党は事実上排除した。首相は今回参加を見送った中道と国民民主に対して「引き続き呼びかけていく」と語った。【原諒馬、安部志帆子】

　◇首相発言骨子

・給付と負担のあり方など全世代を通じ納得感が得られる社会保障構築に向け国民的議論が必要

・給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革が本丸

・制度導入までのつなぎとして、２年間限定で飲食料品の消費税率をゼロに。財源は特例公債に頼らない。

・夏前に中間とりまとめ。結論が得られれば、早期に法案を国会に提出