政府の情報収集・分析機能強化を議論する自民党のインテリジェンス戦略本部（小林鷹之本部長）は２６日、機能の抜本的強化に向けた提言案を取りまとめた。米国や英国などを参考に、警察庁などの情報機関が収集・分析した情報を共有する電子プラットフォームを構築するよう求めた。政府が設置を目指すインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報局」の実効性を確保する狙いがある。来週にも政府に提出する。

　提言案では、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で「我が国独自の情報力（インテリジェンス能力）を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務」と明記した。

　内閣情報調査室（内調）を格上げして創設する国家情報局は「全インテリジェンス組織からの情報をもとに総合分析を行い、情報成果物をまとめる」と位置付けた。幹部ポストは「特定の省庁の出身者の指定席とすべきでない」と指摘。内調トップの内閣情報官に警察庁出身者が就く慣例を見直し、省庁間での円滑な情報共有を促したい考えだ。

　また、対外情報収集能力に関し、シギント（通信傍受による情報収集）の優先的な強化と必要な法整備の検討を進めるよう記した。諸外国の取り組みを踏まえ、第三者機関による情報機関の監督といったガバナンス制度の検討にも触れた。政府の情報活動に対しては、プライバシー侵害などの懸念が指摘されている。

　自民は今夏をめどに、今回の論点を踏まえた新たな提言を政府に提出する方針。自民と日本維新の会の連立政権合意書には、２０２７年度末までの「対外情報庁」（仮称）設置が盛り込まれている。【遠藤修平、原諒馬】