北九州市は２６日、公文書の作成・管理に関する新たなガイドラインを作成することを開会中の２月定例市議会で明らかにした。明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構解体を巡る公文書について昨年１０月、市情報公開審査会が「行政文書の適切な作成を求める」とした付帯意見をつけた答申をしたことを受けた対応という。

　戸町武弘議員（自民党・無所属の会）の代表質問に答えた。

　ガイドラインでは、国の公文書管理法の概要▽起案・決算に関する文章作成手順▽文書の保存期間とその基準――などの解釈と運用を新たに作成。文書主義の原則などに触れ、規則と実務マニュアルをつなぐ指標とする。

　市情報公開審査会の答申は、毎日新聞が遺構解体を決定した経緯が分かる議事録を開示請求したことに対し、市が「不存在」として開示しなかった。これに対する不服請求を審査した。

　審査会は文書を確認できず不開示を妥当としながらも、メモなどを作成していないのは「社会通念上信用しがたい」とし、付帯意見として「各職員が情報公開制度の趣旨を適切に理解して職務に当たっていたと評価することは到底できない。行政文書の作成について適切な対応を行うよう強く願う」としていた。

　市は一連の公文書について「適切に運用されている」との立場を取りつつも、「付帯意見を真摯（しんし）に受け止める」としてガイドライン作成を決めた。三浦隆宏・総務市民局長は「意思決定過程や実績を検証可能な形で記録する文書主義の原則は重要と認識している。指摘を踏まえ今一度整理し研修もやっていきたい」と述べた。【山下智恵】