２０２６年春は企業の６割が賃上げする見通し――。帝国データバンクが企業約１万社に実施した調査結果で明らかになった。賃金改善を予定する企業の割合は５年連続で増加し、調査を始めた０７年度以降で最も高くなった。

　２６年春闘では物価上昇を上回る賃上げを実現できるかが焦点。調査は１月に実施し、１万６２０社の回答を集計した。

　正社員のベースアップや賞与の支給など、賃金改善を見込む企業は前回２５年度調査から１・６ポイント増加し、６３・５％に上った。内容は「ベースアップ」が２・２ポイント増の５８・３％、「賞与（一時金）」は０・８ポイント増の２８・２％だった。

　業界別では「製造」が７１・５％と最多で、「運輸・倉庫」が６９・１％、「建設」６６・５％。賃金改善を予定する企業にその理由を尋ねると（複数回答）、「労働力の定着・確保」が７４・３％で最も多く、「従業員の生活を支えるため」が６１・５％、「物価動向」が５３・０％で続いた。

　人手不足が続く運輸業などで賃上げの強い動きがあるほか、２５年度に全国平均が過去最高となる６６円の引き上げとなった最低賃金（時給）の影響をあげた企業も２９・２％と目立った。

　賃金改善を予定しない企業は１１・８％と過去最も少なかった。ただ、従業員数が「５人以下」の３割が賃金改善しないと答えており、小規模企業の経営環境の厳しさがうかがえた。

　自由コメントとして企業からは、「一定の価格転嫁もできており、収益も確保できているが、今後の社会情勢次第では賃上げが困難になると予想」（鉄骨工事）▽「さまざまなコスト上昇により、体力がある企業と厳しい企業での差がますます拡大する」（不動産代理・仲介）▽「所得の伸び率がインフレ率を上回る流れが必要」（空容器卸売り）といった意見があった。【嶋田夕子】