確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、超党派の国会議員連盟が２６日、衆院議員会館で総会を開き、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）の禁止を求めていくことを確認した。政府は検察抗告を禁止しない刑事訴訟法改正案を検討しているが、修正が必要との意見が相次いだ。

　再審制度見直しを巡っては、再審開始決定に対する検察の抗告が冤罪（えんざい）救済の妨げになっているとして、日本弁護士連合会が禁止する制度を強く求めている。これに対し、検察は「誤った決定が是正される機会が失われる」と反対している。

　１９８４年に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件の再審請求で、最高裁は２４日付で無期懲役が確定して服役中に７５歳で死亡した阪原弘（ひろむ）さんの再審開始を認める決定を出した。地裁、高裁の再審開始決定に検察が抗告し、最高裁の決定が出るまでに７年７カ月を要した。総会では「日野町事件」の経緯を踏まえ、検察の抗告を禁止すべきだという声が相次いだ。

　２０２５年６月に当時の野党６党が検察抗告の禁止を求める議連案に沿った法案を国会に提出したが、１月の衆院解散で廃案になった経緯がある。議連会長の柴山昌彦衆院議員（自民）は取材に「今後、自民党内である政府法案の審査のテーブルに、議連の改正案を乗せられるかが最大のポイントになる。どちらの案がより正義の実現に資するか、きちんと議論されることを期待している」と話した。

　法制審議会（法相の諮問機関）は２月に検察抗告を禁止しない改正案の要綱を法相に答申し、法務省は要綱に沿った刑訴法改正案を特別国会に提出する方針を示している。【巽賢司】