２６日に首相官邸で開かれた、飲食料品の「２年間消費税ゼロ」や給付付き税額控除について協議する「社会保障国民会議」には、野党からの参加はチームみらいだけにとどまった。中道改革連合と国民民主党が出席を見送る一方、政府・与党側から参政党や共産党などには呼びかけがなく、「これで『国民会議』と言えるのか」との批判があがる。

　会議の開催に先立ち、中道の小川淳也代表は記者団に「会議体そのものの位置付け、この間の運び、プロセスにおいて、具体的な成果につながるという確信に至らなかった」と述べ、現段階での参加見送りを表明した。国民民主の古川元久代表代行も「どういうふうに進めていくのか。内容も、はっきりしていない」と述べた。

　参政党は参加意向を示していたが、消費税廃止を主張していることを理由に、参加の打診はなかった。神谷宗幣代表は「口では『野党の声も聞いて』と言うが、自分たちのやりたい方向に議論を持っていく、出口ありきの進め方にされてしまっている」と懸念を表明した。同様に消費税廃止を主張する共産党の小池晃書記局長は記者会見で「国民会議の名に値しない。やめた方がいい」と突き放した。【富美月、安部志帆子】