政府が、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向け、有識者会議の初回会合を４月後半に開催する方向で調整していることがわかった。複数の政府・与党関係者が２日、明らかにした。自民党安全保障調査会も同日、文書改定に向けた議論を始めた。４月下旬までに政府への提言をまとめる方針だ。

　有識者会議では防衛力の抜本的強化のため、必要な装備や運用体制、予算規模などを議論する。年内の３文書改定に向け、年末までに提言をまとめる。有識者は１０人以上が参加し、防衛や外交に加え、宇宙空間やサイバー分野といった新たな領域の専門家も参加する見通しだ。

　政府関係者は「安全保障は従来の分野にとどまらず拡大している。しっかり戦略に組み込まなくてはならない」と述べた。

　一方、自民安保調査会は２日、党本部で会合を開いた。防衛装備品の輸出拡大に関する提言を２月下旬にまとめて議論に区切りがついたことから、３文書改定に向けた議論を本格化させる。小野寺五典会長の後任として浜田靖一元防衛相が就任した。

　この日は慶応大の神保謙教授（国際政治学）から、日本を取り巻く安保環境の変化についてヒアリングした。米国、中国などの軍事バランスや核抑止を巡る国際情勢の変化、無人機やサイバー攻撃といった新たな戦い方などについて話題になったという。出席した国防族議員の一人は「３文書改定に向けて、党内でも議論を急がなくてはならない」と述べた。【遠藤修平、竹内望】