木原稔官房長官は２日の記者会見で、日本国内へのエネルギー供給の要所とされる「ホルムズ海峡」が事実上封鎖された状況を巡り、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」や他国軍を後方支援する「重要影響事態」に該当するとは判断していないとの認識を示した。「現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていない」と述べた。

　２０１５年に成立した安全保障関連法では、（１）密接な関係にある他国への攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（存立危機事態）（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使――の３要件を満たせば、集団的自衛権行使は可能と定めている。政府は集団的自衛権行使の一例に「ホルムズ海峡での機雷除去」を挙げていた。【畠山嵩】