高市早苗首相は２日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルの対イラン攻撃の国際法上の評価を巡り、「これが自衛のための措置なのかどうかも含めて詳細な情報を持ち合わせているわけではない」と述べた。その上で「我が国としてその法的評価をすることは差し控える」と答弁し、現時点での明確な判断を避けた。

　共産党の田村智子委員長は予算委の質疑で、先制攻撃は国連憲章や国際法に違反する可能性があるとして、米国とイスラエルに攻撃中止を求めるべきだと追及した。

　これに対し首相は、政府として全ての情報を把握する立場にないとの認識を改めて強調。今週から来週にかけて、沿岸国を含む各国とさまざまな形で意見交換を行う予定だと説明し、「何とか中東地域の平和を取り戻すための精いっぱいの努力をする予定を組んでいる。もしくはもう既に始めている」と述べた。【東久保逸夫】