高市早苗首相は２日の衆院予算委員会で、超党派の「社会保障国民会議」のあり方を巡り、「法案を国会に提出したら十分な審議をお願いする。民主的なプロセスは担保できる」と述べ、国会軽視との見方を否定した。国民民主党の浅野哲氏から国会審議と国民会議の整合性を問われ、答弁した。

　首相は、改革の本丸と位置付ける「給付付き税額控除」と、その実施までの２年間に限った「飲食料品の消費税ゼロ」について同時並行で進めるとした上で、国民会議について「国会に提出するための原案」を議論する場だと強調。国民会議の下に実務者会議や有識者会議を設け、専門的・技術的に論点を精査するとした。

　また首相は、国民会議の事務局体制や有識者の選任、議事録公開のあり方について問われ、「（事務局は）政府と与野党の代表となる党において処理することを想定している。詳細は政策責任者ベースで参加される党とよく相談していく」と述べるにとどめた。国民民主の西岡秀子氏への答弁。【東久保逸夫】