高市早苗首相は９日の衆院予算委員会で、イラン情勢の悪化に伴い、ガソリンや電気・ガス料金の高騰対策を検討していると明らかにした。「政府として即座に打つべき対策について、先週前半から検討に入っている」と述べた。基金などの活用に触れた一方で、２０２６年度予算案の組み替えは否定した。原油を巡っては「新たに調達先の拡大に向けても動いている」とも述べた。政府内では予備費を活用して電気・ガス料金などの補助を延長する案が浮上している。

　首相は、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されている状況に関し、集団的自衛権の限定行使が可能になる「存立危機事態」や、他国軍を後方支援する「重要影響事態」には該当しないと明言。トランプ米大統領が表明したホルムズ海峡を運航するタンカーの護衛に関しては「日本政府に対して米国から何ら要請はなされていない」と説明した。【東久保逸夫、高橋祐貴】